平成28年9月21日 長短金利操作付・量的・質的金融緩和 
日本銀行は、2016年9月20、21日の政策委員会・金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。概要は以下の通り。
（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
1）金融市場調節方針
金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととする。次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止する。
2）長短金利操作のための新型オペレーションの導入
長短金利操作を円滑に行うため、以下の新しいオペレーション手段を導入する。
（i）日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）
（ii）固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10年に延長（現在は1年）
（2）資産買入方針
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
1）ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
2）CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
（3）オーバーシュート型コミットメント
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
マネタリーベースの残高は、上記イールドカーブ・コントロールのもとで短期的には変動しうるが、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。
今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。
平成28年1月29日 マイナス金利付き量的・質的金融緩和
日本銀行は、2016年1月28、29日の政策委員会・金融政策決定会合において、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。概要は以下の通り。
（1）「金利」：マイナス金利の導入
金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
（2）「量」：金融市場調節方針
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
（3）「質」：資産買入れ方針
1）長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年〜12年程度とする。
2）ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
3）CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
（4）金融政策運営方針：「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。
（ポイント）
・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入する。
・日銀当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用。今後、必要な場合、さらに金 利を引き下げる。
・欧州（スイスなど）で採用されている階層構造方式とした。具体的には３つの階 層毎に、プラス・ゼロ・マイナス金利とする。
・「量」・「質」に「マイナス金利」を加えた３つの次元で、追加緩和が可能なスキ ームとした。
・イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金 利全般により強い下押し圧力を加えていく。
・３つの次元の緩和手段を駆使して、２％の早期実現を図る。
平成25年1月22日 内閣府・財務省・日本銀行（共同声明）
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について
１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。
２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。
|
